法人成りして株式会社を設立した
会社を卒業後、数年の個人事業主を経て、法人成りした。現在進行中のところはあるが、流れ等をメモする。進行中の箇所は、随時更新するか、別記事を起こす。
特徴
- １人法人
- 法人成りで個人事業の顧客を引継ぎ
- 事業内容は、ソフトウェア開発とか、ITコンサル業（許認可が不要な事業）
- コロナ禍において、できるだけオンラインや郵送を活用
- プロにたのんで、安心と早めの立ち上げをねらう。自分で実施する範囲は、電話かけて聞きまくる。
概要
法人の設立
- 調べる、プランを練る
- 登記
- 開業届け・社保届け、等
- 事業に必要な資源の調達
- 営業関連
補足）時間軸
参考までに。
- 登記完了までが、8営業日
- 登記完了後、2週間で開業届け等完了（手順ミスがなければ1週間程度か）
- 登記完了後、2週間経過した頃から、ぼちぼち業務を実施
- 登記完了後、3週間経過した今、銀行口座や、税理士さんとの契約を整えつつある
詳細
調べ、プランを練る
調べる
以下のリソースを斜め読み。ウェブサイトは他にもいろいろ見たけど忘れた。
ビジネスプラン
また、ビジネスプランをアウトプットしている。
ざっくり練り、走りながら練り直すこととして、法人設立手続きを走らせることとした。
定款・登記
事前検討・準備
■決める
- 会社の形
- 株式会社とした。有限責任であること、運用は少し煩雑だが顧客の信用を得られやすいこと。
- 設立方法、発起人
- 発起設立とした
- 会社名
- 同一住所に同一法人名がないこと => 登記情報提供サービス（法人民事法務協会） https://www1.touki.or.jp/gateway.html
- 商標を侵害していないこと => 特許庁 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
- ドメインを取得できること => whois
- あとは、事業内容がわかるとか、思い入れがあるとか。割と悩んだ。
- 事業の目的
- 参考）https://www.venture-support.biz/media/establishment/7274.html
- 事業目的に含まれない事業は営めないので、可能性があるものを幅広に記載
- 無関係なものをたくさん列挙すると、信頼を失うので注意
- 事業拠点
- 個人事業で利用していたバーチャルオフィスを利用（法人登記OKであること、法人に切り替える場合の手続きを事前確認）
- 事業年度
- 設立日が属する月の１年後に設定した
- 資本金
- 開業直後の運転資金をまかなえるように設定した。（借入なしで、資本金で回すことにした。）
- 会社の機関と役員
- 一人法人なので、シンプルに「取締役＋株主総会」とした
■準備する
- 印鑑を作成
- 会社実印、角印、銀行印を作成
- 許認可が必要な事業の場合、許認可を得る
- 会社設立freeeに登録。手続きは司法書士さんにお願いすることとした。
- 資本金を用意する
- 東京の場合は、定款認証前に払い込んでOK（東京以外は、定款認証後に払い込むらしい）
- （法人口座はないので、）個人口座に振込または入金（出資者が複数の場合は、振込）
- 現物出資する場合は「財産引継書」とか「調査報告書」とか、あるらしい
- 個人の印鑑証明を取得
■定款作成、登記に必要な書類の作成
- 会社設立freeeに入力。
- 個人の印鑑証明、実質的支配者となるべき者の申告書（書式はfreeeよりDL）、発起人の身分証明、資本金を入金した通帳のコピーをそれぞれPDFでアップロード
- 定款や、登記に必要な書類は、会社設立freeeの入力内容にしたがって、自動作成される
- 司法書士さんを訪問し、書類を完成
■定款認証
■登記申請
- 法務局で登記申請、印鑑登録。。司法書士さんが実施。
- 登記申請日が設立日。日にちに拘りがある場合は意識するとよいかも。
■登記完了
- ４日で登記が完了した。（通常は、１−２週間かかるとのこと。）
- 司法書士さんより、登記簿謄本（全部事項証明書）と印鑑証明、定款（電子、紙）、書類もろもろ、印鑑カードなどを受領。
- 法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で確認。後日、法人番号指定通知書が国税庁から送付される。
開業届け・社保届け、等
提出書類
法人設立ワンストップサービス（サービストップ | 法人設立ワンストップサービス）で、条件を入力すると提出書類を提案してくれる。対応していない書類もあるので、注意が必要＞＜
なお、今回の条件は以下のとおり。
- 従業員を雇用していないため、労働保険関係の種類は不要
- 青色申告のメリットを受けたい ＝＞３
- １人法人なので、源泉徴収税は半年に１回にまとめて納付したい ＝＞４
- 初年度から課税業者になることを選ばない
- 住民税の徴収方法は、個人事業主だったため普通徴収（個人が払う）だったが、特別徴収（法人がまとめて払う）に変更。マストではないが、特別徴収を推奨しているらしい・・・ ＝＞１０
| No | 書類 | 届出先 | 期限 | 提出方法 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ★法人設立届出 | 税務署 | 設立後2ヶ月以内 | 法人設立ワンストップ |
| 2 | ★給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出 | 税務署 | 給与支払事務所開設後1ヶ月以内 | 〃 |
| 3 | 青色申告の承認申請 | 税務署 | 設立後3ヶ月以内 | 〃 |
| 4 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 | 税務署 | 期限なし。提出した日の翌月に支払う給与等から適用。 | 〃 |
| 5 | 電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用） | 税務署 | ー | 〃 |
| 6 | ★法人設立・設置届（都道府県） | 都税事務所 | 設立日以後15日以内 | 〃 |
| 7 | ★健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 年金事務所 | 事案発生から、事案が発生した日を含めて5日以内 | eGov |
| 8 | ★健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 年金事務所 | 事案発生から、事案が発生した日を含めて5日以内 | 〃 |
| 9 | 健康保険・厚生年金保険の口座振替申し出 | 年金事務所 | ー | （未） |
| 10 | 特別徴収切替届出（依頼）書 | 市区町村の納税課 | ー | 窓口または郵送 |
| 11 | 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書 | 市区町村の納税課 | ー | 窓口または郵送 |
★は必須。
注意事項
- 健保・厚年の手続きは、「事案が発生した日を含めて5日以内」と期限が短い。手続きには法人番号が必要なので、登記完了を待つなどの理由で遅れる場合は、備考にその旨記載する。
- 法人設立ワンストップサービスでは、2020年8月時点で「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」に対応していなかった。「新規適用届」と１人目の「被保険者資格取得届」は開業時にともに提出する必要があるため、両方をセットで提出するためには、窓口またはeGovで提出するのが順当。実は「新規適用届」のみをワンストップサービスで提出して処理が止まっていたため、電話で問合わせて上記が判明した。
- 法人設立ワンストップサービスでは、対象の手続きを順次広げているようなので、最新の対応状況を確認すること。
事業に必要な資源の調達
営業関連
お客様への挨拶
設立後10日ほど経ってから、慌てて挨拶状を作成して送付。（通数が少ないので、文面を手作りし、挨拶状用紙に印刷して送付）
設立前に書面で挨拶状を送るものらしい・・・
実務上のやりとりを行う人にはメールで挨拶。
契約の更新
個人事業の契約を法人に更新していただいた。
銀行口座開設をにらみ、（自分のできる限りで）フォーマルな契約書にした。お客様の協力あってのこと、ありがたいです。
