エストニアの e-Residency でできること
エストニアの行政サービスがデジタル化されていることは書籍等で読んで知っていたので、外国人でもエストニアのデジタルIDを持てること、どうやら会社を作れるらしいということを聞いて「新しいおもちゃ」気分で申し込んだ。
自分で日本国内に法人を立ち上げた際に様々な手続きがもっとオンラインでできればよいのに、と感じたことを機に、エストニアの e-Residency では何ができるのだろうと興味をもち、ウェブサイトを読んでみることにした。
e-resident.gov.ee
エストニアにとってのメリット
そもそも、エストニアは居住していない外国人になぜサービスを提供するのか。
エストニアでは、住民向けの多くの行政サービスがデジタル化されており、出生、教育、結婚、医療、選挙、死亡といったライフイベントや、警察、ビジネスなど多くがカバーされている。
一方で、住民を対象としている限りデジタル化の恩恵を受ける人数は限りがあり、（利用者が少ない状態では最新のシステムを維持できないのか、）利用者を増やすことを考え、 2014年に e-Residency サービスが始まった。
What is e-Residency – Knowledge Base
現在では、73,000人以上が e-Residency に登録し、14,000を超えるエストニア企業が設立されている。
What is e-Residency – Knowledge Base
また、当初目論んでいたよりも、多くのメリットを享受できているはず。
- エストニアがIT立国であるという認識が高まり、世界の中での好感度とプレゼンスが高まった
- 優秀な技術者や企業が集まる
- 様々な標準技術を握れるようになっている（に違いない）
e-Residency でできること
e-Residency は、エストニアの非居住者である世界中の人に開かれたサービスである。
デジタルIDが発行され、エストニアやEU圏内でビジネスを行うことができる。
例えば、
- ドキュメントの署名、暗号化して送信
- エストニアの会社を完全オンラインで設立（エストニア国内、EU、グローバルのビジネス拠点）
- エストニアに設立した会社を完全オンラインで管理
- オンラインバンキングや、オンライン決済サービスへの申し込み
- エストニアの法人税をオンライン申告（エストニアに払う法人税の場合）
e-Residency はデジタル上のものなので、住民向けのサービスは受けることができない。例えば、居住や旅行など。
